21日、初の公務後に記者会見するオバマ大統領。
photo：Reuters／アフロ
環境の観点からみると、ブッシュ大統領時代は決して優等生といえなかったアメリカ。
オバマ大統領に変わってから、環境への取り組みでも、まさに「change」を成し遂げられるか注目となってます。
オバマ大統領は、新政府にエネルギー・環境チームを組織するなど、
昨年より積極的に環境関連の政策を打ち出してます。
エネルギー省長官にはノーベル物理学賞受賞者のチュー氏が起用された、
新政府のエネルギー・環境チーム。
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2008年8月にエネルギー政策について演説するオバマ上院議員（当時）
photo：Getty Images／アフロ
現在あげられている政策課題は以下の通りです。
（以下、参照：http://change.gov/agenda/energy_and_environment_agenda/）
・今後10年間で、代替エネルギーや省エネなど環境関連部門の産業などに1500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する。
・エネルギーに関して、10年以内に、中東やベネズエラなどの産油国への依存から脱却する。
・2015年までに、国産メーカーの、低燃費のプラグイン・ハイブリットカーを100万台 を普及させる。
・新エネルギーの利用率を2012年までに10%、2025年までに25%まで引き上げる。
・温室効果ガスの排出上限決めと売買を認める、キャップ・アンド・トレードを実施し、2050年までに温室効果ガスを80%削減する。
などです。
アメリカ合衆国は国内にも巨大なマーケットがあるため、
環境関連産業が飛躍的に伸びる可能性を秘めています。
金融を中心とした市場経済に警鐘が鳴らされている状況下で、
アメリカが環境分野にどのような取り組みを行い、
状況が推移するかはグローバルは視点でも重要になりそうです。
